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日本経済新聞の給与前払いサービスに関する記事につきまして

2018年9月5日(水)発売の日本経済新聞において、給与前払いサービスに関する記事が掲載されました。

本記事では、一部の企業を除いた給与前払いサービスを提供する企業を脱法であるかのように記述しておりますが、現在は議論が進んでいる渦中にあり、まだ結論が出ていない事案であります。

特にフィンテック領域においては、急速なテクノロジー進化によって、現行法で捉えきれない新たなサービスやスキームが今後も数多く登場することが予想されます。そうしたものを一括りに脱法と表現することは、業界の健全な育成に悪影響を及ぼすものであると考えます。

現在、株式会社ペイミーはセブン銀行をはじめ、複数の金融機関と提携しサービスを提供しております。これはミレニアル世代に身近な課題解決に取り組む弊社と提携することにより、10代・20代の若者世代の健全な消費活動と資産形成に大きな事業シナジーがあるだけでなく、弊社が目指す「資金の偏りによる機会損失のない世界を創造する」という創業からの企業理念にご賛同いただいたからに他なりません。

上記の提携を含め、弊社サービスの信頼性や安全性は担保されていると考えております。今後、各省庁との話し合いも進め、業界の健全な育成に尽力していく所存です。

まだ至らない点も様々にありますが、給与を自由に利用できる社会の実現を目指して適正なスキームを提供して参りたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

株式会社ペイミー 代表取締役社長 後藤道輝

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